変形労働時間制の策定・提出代行なら長野市のアイビス社労士事務所へ！ | 企業活動を社労士としてサポートいたします

労働基準法は、労働者の労働時間を週40時間以内、1日8時間以内と定めており、これを超える労働を原則として禁止しています。

また、労働基準法は、労働者に対して1週に1日または4週に4日の休日を与えなければならないと定めています。この休日を法で定められた休日という意味で『法定休日』といいます。それ以外の休日を『法定外休日』といいます。

一般的には法定休日と法定外休日を組み合わせて労働時間を週40時間以内、1日8時間以内に収めることが多いです。

1年単位の変形労働時間制とは、労使協定によって定められた1年間については、1週あたりの平均所定労働時間が40時間以内であれば、すべての週の所定労働時間が40時間以内でなくてもよいという制度です。

1年単位の変形労働時間制をうまく利用すれば、繁忙期には労働時間を増やし、閑散期は労働時間を減らすことにより、結果として総労働時間が短縮され、残業を削減することができます。

1年単位の変形労働時間制を有効にするには、期間中の1週あたりの所定労働時間が40時間以内となるように休日を定め、労使協定を締結し、労働基準監督署に届出する必要があります。
この作業はかなり複雑で、面倒だと感じる事業主も多いです。アイビス社労士事務所ならそんな事業主をサポートし、面倒な作業を少なくできます。

1年単位の変形労働時間制を導入したい方、どんな制度なのかもっと詳しく知りたい方、まずはお気軽にお問い合わせください。単発でのご相談も承っております。