雇用保険に関する手続きは長野市のアイビス社労士事務所へおまかせください | 企業活動を社労士としてサポートいたします

事業主が労働者を雇った場合、もしその労働者が『週20時間以上働く』かつ『入社から31日以上雇い続ける見込みがある』ときは、雇用保険に加入させなければなりません。

これは雇用保険法に定められた事業主の義務であり、大企業だろうと中小企業だろうと個人事業主だろうと、必ずやらなければなりません。労働者をきちんと雇用保険に加入させていなかった場合、国から罰せられることもありえます。

労働者が会社を辞める場合、今度はその労働者を雇用保険から抜けさせる手続きをし、離職票を発行してあげなければなりません。雇用保険に関する事務手続きに慣れていない事業主にとって、これはかなり大変な手続きです。しかし、これもまた雇用保険法に定められた事業主の義務であり、必ずやらなければなりません。

離職票をきちんと発行してあげなかった場合も国から罰せられる可能性があります。

そんな雇用保険に関する事務手続きのことは、専門家である社労士におまかせください。面倒な事務手続きも社労士なら迅速かつ丁寧に完了してみせます。
雇用保険に関しては、入社または退社に伴う手続きの他、育児休業給付金や介護休業給付金の申請なども承っております。まずはお気軽にご相談ください。単発でのご相談も承っております。