育児休業に関するご相談や手続きは長野市のアイビス社労士事務所へ！ | 企業活動を社労士としてサポートいたします

2023年（令和5年）10月1日現在、日本の65歳以上人口は3623万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は29.1％となりました。およそ日本人の3人に1人は高齢者ということになります。

このような状況ですので、若い世代の労働者はかなり貴重です。もし貴社に若い労働者がいるのであれば大事に扱うべきでしょう。

しかし、若い労働者であれば、労働者自身やその配偶者などから産前産後休業や育児休業を取得したいと言ってくることも考えられます。そんなとき、事業主としてどのように対応すれば良いか、考えておりますでしょうか。
さらに、2025年（令和7年）4月1日からは育児・介護休業法の法改正により、事業主は労働者に対して柔軟な働き方を実現するための措置について周知することなどが義務づけられます。
法改正への対応として、就業規則等の見直しや労働者との面談準備などはしておりますか。

法改正に伴う就業規則等の見直しや労働者との面談準備など、人事・労務に関してお困りのことがあれば、ぜひ長野市のアイビス社労士事務所までお問い合わせください。
人事・労務の専門家である社労士として、会社もそこで働く労働者も安心して働ける場を作るお手伝いをさせていただきます。