経営者と従業員が安心して働ける就業規則を作成いたします | 長野市の社労士なら実績豊富なアイビス社労士事務所

労働者の人数が10人以上の企業の場合、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出をしなければならないと労働基準法に定められています。変更の際もそのつど労働基準監督署へ届出を行わなければなりません。

とはいえ、企業の体制が変わるときや法改正に伴って規則を整備しなければならないけれど、本業で手がいっぱいという事業主も多いでしょう。そんなときの強い味方が人事・労務専門家の社労士です。これまでの実績や経験をいかした就業規則を作りますので、ぜひご依頼ください。

中小企業の事業主で、企業体制の変更に伴う就業規則の改定をしたい方や開業にするにあたって就業規則を一から新規作成したい方など、様々な事業主のニーズに幅広く対応しております。

就業規則をしっかり作成することにより、様々なトラブル回避につながりますので、お気軽にご相談ください。これまでに就業規則でトラブルになったケース等をアドバイスしたり、その企業にピッタリな就業規則を作ることを心掛けておりますので、きっとご満足いただけるでしょう。